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養子縁組への国の責任





20年8月号の『里親だより』で「養子縁組里親の制度的区別をめぐって」(養子と里親を考える会理事菊池 緑氏)は、養子縁組が国による特別な援助として行うのが国際的原則であり、養子縁組里親への手当廃止について厚生労働省は『冷淡』と述べている。 私も同感です。
 全国里親会の「里親養育は社会的養護で養子縁組は私的養護」という提言に沿った、養子縁組里親を社会的養護からはずす今回の改正は財政削減につながるが、しかし、
 1.現在、私たち里親会には養子縁組里親が大多数で、分裂・退会が起これば会は成り立たなくなる。また、
 2.数年前には『特別養子縁組』を児童相談所が推進した経緯を忘れて、切り捨てるのは、矛盾している。
 その名前が違っても我が子として子供を愛情で包み込む、養育に熱心な、同じ社会的養護を必要としている児童を養育する仲間です。社会不安が増大している現在、社会制度の安全弁としての里親の減少は、診療拒否・医療混乱の時期に、必要な医者を減らすようなものだ。
 更に、民間の熊本慈恵病院の「こうのとりのゆりかご」をめぐって反対しているようだが、里親制度の維持・推進の立場からはおかしい。わずかでも財政支援をして子供の命と人権を守ってほしい、と思う。『国は子供の命を守る』と言って欲しい。
  2008/09/21 (Sun) 13:55:41
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